受託者は信託業免許を持つ信託会社や信託銀行で、営利目的で信託報酬を受け取る。

受託者は家族・親族・友人等で、営利目的ではない。平成18年に、84年ぶりの信託法改正によって生まれた。「家族信託」「自己信託」「ペット信託」等々は全て民事信託である。

民事信託の中でも、受託者を家族・親族にして財産管理を任せる仕組みのこと。一般社団法人家族信託普及協会の登録商標である。

信託を設定する者。自己の保有財産の中から信託財産の管理・処分方法について定める。

委託者から信託された財産を、委託者が決めた目的に沿って管理・運用する者。

信託財産から経済的利益を受ける者。受託者が適正に財産を管理しているのかを監視する権利も持つ。

受益者のために受託者を監督・指導する者。例えば、高齢者や未成年者などが受益者となる場合等、受託者が信託目的に沿った信託財産の管理処分などを行っているかどうかを監視・監督する必要がある場合に、選任することができる。身分や資格の制限はないが、家...

委託者の現金を管理するための専用の口座。 「委託者 ○○○ 受託者 ×××」のような口座名義にするのが理想的だが、現在はこのような口座を作成してくれる金融機関はかなり少ない。

受託者名義の信託財産の分別管理用の口座。現状「信託口口座」の作成が困難なため、受託者の個人口座を新規で作成し、それを信託契約書に口座番号まで明記することで、名義は受託者であるがその中身の預金は親（受益者）のものであるという取扱いをする口座。

委託者以外の第三者が受益者となる信託のこと。「障がい者の親なきあと問題」「後継ぎ遺贈型の信託」などで活用される。他益信託の場合には、信託契約組成により信託財産が「みなし贈与」となる可能性に注意が必要である。

受託者の信託事務に対する対価。報酬を定めない場合も多く、定める場合でも月額数万円までが一般的。信託契約書に記載された条項の通り信託財産から受領する。

委託者自身が受益者となる信託のこと。「認知症対策の信託契約」などで、多く活用される。一般に自益信託の場合には受益権の移動はないため、税法上の「みなし贈与」の対象とはならない。